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上場企業ってどんな方法で資金調達してるの?

 企業が事業を続けていくには事業の種類や規模に応じて一定の資金が必要になります。企業の立ち上げ段階では社会に企業の信頼性があるわけでないので、簡単に必要額を集められないのが一般的です。このため、創業時に株式会社であれば創業者一族が主要株主となる他に友人、知人の事業賛同者等が資金を提供して株主になるケースが多いです。事業を開始するにはまとまった金額の資金が必要になるので、資金調達方法として代表的な方法は自己資金以外の不足分を金融機関からの融資に頼ることが殆どです。
 もちろん、融資された資金には金利をつけて一定期間後に返済することが融資条件に盛り込まれているはずなので、事業を開始したら着実に経営して利益を得ていくことが経営者以下、従業員の責務となって肩にかかってきます。こうして、事業が順調に推移してくると株式を上場しないまま5年、10年経営していくうちに更に事業を拡大する必要が出てくることになります。

 ところが、株式非上場のままであれば以前と同様に金融機関の融資に頼ることになり、金利をつけて返済する義務が再び出るわけです。これでは、次第に金融機関への依存度が高まって経営者が自社を自由に経営することができなくなってくるので、証券取引所へ所有株を公開して株式市場へ上場することを目指すわけです。上場を承認されるには証券取引所毎に一定の審査基準があり、その条件をクリアしなければなりませんが、上場するにしても経営内容が健全で社会の信頼を得るに足りる企業でなければ高い株価で公開できず、証券市場から十分に資金調達できるとは限りません。それだけに、上場を承認されると上場企業の責務は一段と高まります。
 こうして、創業者一族等が所有していた株式の殆どを株式市場に公開して行う資金調達方法は銀行融資と違って返済する義務がないだけに貴重な資金源です。

 株式会社の場合、株式市場に上場したい理由は株主総会決議を経て企業経営者の判断で使える資金が市場から得られることに他なりません。但し、一般投資家が株式市場で安心して取引するには企業経営に対する投資家の信頼性がなければなりません。また、上場企業は株主に一定の配当を提供することも株価維持する上で義務と言えるものですから健全な経営を続けなければなりません。
 その他に、投資家の中には値上がり益期待で取引に参加するケースが多いので、株価が上昇波動を描けるよう、企業経営のたゆまぬ努力が必要になります。株式市場からの資金調達方法としてこの他に増資新株発行による方法もあります。株式市場環境や自己資金となる内部留保等を勘案して株主に無償増資をつけることもありますが、企業経営に賛同している株主からの増資払い込み分で資金を得ることができるのでこの方法も貴重な資金源です。

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